2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（森光敬子君） この研究につきましては、先ほど御説明しましたとおり、まず大気中の大気濃度、定量法から始めまして、それから野外、全国各地の状況というのをそれぞれ研究して調べていくというようなことをしております。 この研究につきましては、今、まず三年間の研究を予定をしているというところでございます。
○政府参考人（森光敬子君） この研究につきましては、先ほど御説明しましたとおり、まず大気中の大気濃度、定量法から始めまして、それから野外、全国各地の状況というのをそれぞれ研究して調べていくというようなことをしております。 この研究につきましては、今、まず三年間の研究を予定をしているというところでございます。
委員会におきましては、石綿の製造、輸入に係る規制の導入が遅れた経緯、石綿含有成形板などについて届出等の規制対象とはしない理由、解体等現場における大気濃度測定を早期に義務付ける必要性、災害時の飛散防止のための石綿使用情報の把握の方策、直接罰導入の背景や意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
先ほど山下先生の御質問の中にもありましたけれども、大気濃度測定の義務付けを見送った理由というところについて簡潔にもう一度教えてください。
環境省では、本年一月の中央環境審議会石綿飛散防止小委員会の答申で、大気濃度測定の義務付けの課題の一つとして、この大気濃度測定に要する期間の短縮というものが示されまして、これを受けて即時測定に関する研究開発事業を行っております。
大気濃度の測定が見送られたことについて厳しい意見が出ております。この作業現場の場内外で大気濃度の測定が義務付けられなければ、これは被害が発生したとしても原因を特定することができませんし、損害賠償の責任を問うことができません。これは、大防法第一条の目的、事業者の損害賠償の責任にも反するものだと思います。
○小泉国務大臣 まず、私も、例えば、大気濃度測定に、今現場でどのように行われていて、どれぐらいの時間がかかるのか、そういった議論も事務方ともしました。
○小泉国務大臣 きょう何度か、大気濃度測定の義務づけということで御指摘をいただいております。 これは小委員会においても議論がされましたが、双方、立場の異なる御意見もあって、結果としては、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされました。
事前調査から施工段階、完了検査まで、大気濃度測定まで行います。ドイツでも有資格者、石綿鑑定士が監視に当たっています。この監視が決定的に欠落しているのが日本の現状だと言わなければなりません。強く要望しておきたいと思います。 大気濃度測定についても、改正案にはありません。これは多くの期待が寄せられた分野であります。違法を見逃さないために、大気濃度測定は決定的に重要であります。
○小泉国務大臣 田村先生御指摘のパブリックコメントにおきまして、石綿含有成形板など、これはいわゆるレベル３建材でありますが、これに係る作業の届出、第三者による事前調査、大気濃度測定などについても義務づけるべきといった意見があったことは承知をしています。
重大な事故を防ぐためにも、今回の法改正で、私は、大気濃度の測定というのは、これはもう欠かせない事案だと思います。大気濃度の測定というのは、なぜ法改正で見送られたんでしょうか。
○田村（貴）委員 そうはおっしゃいますけれども、解体作業の現場において、今大気濃度はどうなのか、工事途中のときの大気濃度はどうなのか、工事が無事終わって、その後飛散されていないのか、ここは絶対検証しなければならない話なんですよね。それを、別の施策でやっているから大丈夫などというのは通らない。現場で、アスベストを含むレベル１、２、３、この建材の解体工事は行われる。
アスベスト建材の除去作業時の大気濃度測定、これについて、私は改正のときにしっかりと義務づける必要があるんだというふうに思っているんです。大気汚染防止法の第一条にあるわけです。「人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図る」という法の趣旨を生かすためには、まさしくこの測定が必要だと思います。
今御質問のありましたアスベストの関係でありますが、中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会では、大気濃度の測定の義務化に賛同する御意見だけではなく、まだ課題があるといった御意見もあり、合意に達することができず、答申案では両論併記になったと承知しています。
さらに、ＰＭ二・五の短期的な大気濃度の予測を国立環境研究所において実施するとともに、発生源に係る大気汚染対策の評価のシミュレーションモデルについても研究を進めております。こうした調査研究を実施しつつ、新たなデータも踏まえて、大気汚染に係る総合的な対策を検討、実施してまいります。
石巻市は、市内の瓦れき仮置場二十一か所で昨年八月以降三回、アスベスト大気濃度の調査を仮置場の敷地境界で実施をしています。昨年八月から九月の調査では、長浜で最大四十二本、魚町西公園で最大二十六本と、大気汚染防止法が定める基準を超すアスベストが検出されています。この事実を環境省は把握しておられるでしょうか。
そしてもう一つ、今度は外に対してですけれども、大気濃度の測定は義務づけられていないんですね、難しい、いろいろ基準があるからと。しかし、これもまたよくなくて、これもまた規模が大きいのと小さいのですが、相当大量に使われているのはやはり隣近所に迷惑をかけてはいけないから、ちゃんとはかって、これだけしかないですよというのをやる。 私は杉並清掃工場の隣なんです。
必ずしも意図しなくても、あるいは気づかないうちに石綿が飛散している、こういうことも起こり得るわけでございまして、こういうものを施工業者が確認をするために、作業の期間中に大気濃度の測定を行う、こういうことはぜひ必要なのでやるべしというような答申をいただいているところであります。
それと、少し話が細かいことになりますけれども、中央環境審議会の中間報告を読ませていただきますと、作業中の大気濃度の測定をすべきではないかという指摘がなされております。これについてはどのように対応されようとお考えなのか、お聞かせください。
それから、一般住民の皆様に関しては、個々個別の住民の皆様に対して健康調査をするという仕組みにはしておりませんが、先ほども申し上げましたように、アスベストの大気濃度調査というのを定期的に実施することで、周辺への暴露といいますか汚染といいますか、そういう状況の確認を行うことで対応しております。
もちろん、いずれも敷地境界での濃度は一般環境大気濃度と同程度だったと思いますが、先生がおっしゃるように、本当に直後から対応できたかというと、なかなか難しいところがあったというふうに承知しております。
○佐藤政府参考人 発災直後からきちっとしたマニュアル等を通じた普及啓発や情報提供は徹底的にできたか、あるいは大気濃度調査がすぐにできたかと言われると、確かに、十分だったかどうか難しいところはあると思います。
御質問のモニタリングでございますけれども、被災地でのアスベストの大気濃度の調査を約三百四十カ所で実施しておりまして、そのうち七地点におきまして、一本・パー・リットル、リットル当たり一本を超える濃度が計測をされております。
それで、セシウム１３７の都県別沈着量というあれを見てほしいんですが、実は、ここにありますように、奇異なことに、先ほど申し上げたように、三月十二日から十五日までは当然でありますが、例えば宮城県とか茨城県とか埼玉県とか、三月二十日以降にセシウムの大気濃度がふえているんですね。 これに関しては、水蒸気爆発や水素爆発がないのに、どうしてこのように大気濃度がふえているんでしょうか、班目委員長。
○松本（龍）国務大臣 環境省としましても、四月に実施したアスベスト大気濃度の予備調査の結果では、瓦れき集積場では通常の一般大気環境とほぼ変わらなかったという報告を受けております。一方で、阪神・淡路大震災におけるモニタリング調査の結果では、今御指摘のとおり、建築物の解体現場において高い数値が出たところもあったと承知をしております。
また、先般、アスベストの大気濃度に係る予備調査を行っております。この結果では、アスベスト濃度自体といたしましては通常の一般環境大気とほぼ変わらないと、こういうことでございますが、ただ一部の現場では、アスベストではございませんけれども一般粉じん、これについて通常より多く飛散している場合もある、こういうことでございますので、引き続き防じんマスクの着用を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、四月二十七日に公表いたしましたアスベスト大気濃度に係る予備調査の結果では、アスベスト濃度は通常の一般大気環境とほぼ変わりませんでしたけれども、一部の現場では一般粉じんが通常より多く飛来をしている場所もあることから、今後とも、被災地で実施する調査の結果を周知するとともに、引き続き防じんマスクの着用を呼びかけてまいりたいと思います。
三月十九日でありますけれども、震災で発生した災害廃棄物の中のアスベストの取り扱いに関する留意事項を取りまとめさせていただき、関係都道府県に周知徹底を図るなどさせていただいた一方で、被災した住民などへのアスベストを含む粉じんの暴露防止等を目的にアスベスト大気濃度調査を実施することとしており、そのための基礎情報を収集するための予備調査を既に現在実施させていただいているということでございます。
そして、今日の大気汚染に関連して、アスベストの緊急大気濃度測定というのがありましたから、これを詳細に検討したいし、実際に環境委員会でもやってきたんですが、その後、連休明けに、私、厚生労働委員会の方に変わりまして、今日はその分野で行政に関してちょっと疑問点がありますことを質問したいと、そのように思います。
それから二点目は、平成十七年度アスベスト緊急大気濃度調査、この結果が皆様のお手元にもあると思いますけれども、出ました。その結果についてちょっとお伺いしたいことがございます。 そして三番目は、やはり今国民の関心が非常に高い環境省の随意契約について、この点について質問をしたいと、そのように考えております。 まず、人事交流の点から伺わしていただきます。
環境省自然環境 局長 南川 秀樹君 説明員 会計検査院事務 総局第二局長 千坂 正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （独立行政法人国立環境研究所の人事交流の在 り方に関する件） （環境省のアスベスト緊急大気濃度調査結果
先ほど言いましたが、アスベストの大気濃度、十七年度の緊急濃度調査の結果についてです。全国で百四十一地域の三百六十一地点で測定された結果ですが、結論は、書かれてありますように、いずれの地域分類においても特に高い濃度は見られず、問題になるレベルではないと、これが結論です。
○政府参考人（竹本和彦君） 御指摘のありましたアスベスト緊急大気濃度調査につきましては、現在、専門家の先生方の御意見を仰ぎながら最終的な総合解析を行っているところでございます。
次に、三月中に報告したいとおっしゃった、この前の質問でですね、緊急大気濃度調査の結果なんですが、今、全国三百六十地点で緊急大気濃度調査をしました。非常にアスベスト飛散が懸念される地域や、尼崎とかもう被害が発生した地域も含まれています。三月中に報告するということを伺いました。その後、結果はいかがでしょうか。 簡潔で結構です。
あわせて、もう言わせていただきますけれども、この大気濃度調査、住民健康相談、そして住民健康調査、これすべて絶対に法制化して予算が必要だと私思います。発生状況をやっぱりあまねく調べないと特別拠出金だって計算できないわけですね。そして、国民の健康管理をしっかりするためにアスベスト関連疾患の登録制度、これはもうどうしても必要。
まず、モニタリングでございますけれども、御指摘ありましたように、昨年来この石綿の問題が大きくクローズアップをされてきたということにかんがみまして、昨年秋からアスベスト緊急大気濃度調査を実施してまいりました。
現在、全国百四十の地域、三百六十地点で緊急大気濃度調査をしています。この中には、四十二のアスベスト飛散が懸念される地域、尼崎を始めとするアスベスト被害が発生した三つの地域、そして二十の解体現場が含まれています。 既に百以上の地域で採取、サンプルの採取が終わっています。私は終わっているだけでも結果を教えてほしいと言いましたが、教えてくれませんでした。三月中に結果を公表するということです。